那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
今後、県教委の出先機関との会合で要望するということだったのですが、さらに４日前の大田原市議会答弁の中で、大田原の教育長は、寄宿舎生26人のうちの８人は大田原市在住の子供であり、県教育長にも直接面会して、存続に関する意向を伝えてきたと答弁しています。これが当たり前で、本当に勇気ある行動だと思います。
今後、県教委の出先機関との会合で要望するということだったのですが、さらに４日前の大田原市議会答弁の中で、大田原の教育長は、寄宿舎生26人のうちの８人は大田原市在住の子供であり、県教育長にも直接面会して、存続に関する意向を伝えてきたと答弁しています。これが当たり前で、本当に勇気ある行動だと思います。
本定例会での伊賀純議員の一般質問にお答えしておりますが、県教育委員会事務局那須教育事務所が開催する那須地区教育長部会議におきまして、寄宿舎存続の意向を伝えさせていただくとともに、県教育長にも直接面会いたしまして、寄宿舎存続に関する意向も伝えてまいりました。
その上で、県教育委員会事務局の出先機関であります那須教育事務所が主催する那須地区教育長部会におきまして、寄宿舎存続の意向を伝えさせていただくとともに、県教育長にも直接面会をいたしまして、寄宿舎存続に関する意向を伝えてまいりました。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） ありがとうございます。
陳情内容は、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎に関する意見書を栃木県知事と栃木県教育長に提出を求めるというものです。陳情内容を見ると、栃木県が寄宿舎閉舎の理由として挙げている施設の老朽化、利用者の減少、スクールバスの路線確保については、利用者の利用実態をよく見ていないことが読み取れます。 特別支援学校は知的障害の児童が通う学校です。
栃木県の女性議員連盟では、５月24日に県知事に、25日には県教育長に生理の貧困に関する要望書を提出しました。経済的理由などで生理用品を買えない方への無償提供や、学校、公共施設などへの設置を求める内容です。 下野市は住みやすいまち、子育てしやすいまちを目指しています。ぜひ、下野市でも無償配布を検討できないか伺います。
（１０番 小林貴浩議員登壇） ◆１０番議員（小林貴浩） 実際県との交渉になっているかと思うのですが、市長はこの件で知事や副知事、県教育長に足を運んで頼みに行ったことありますか。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長自席にて答弁） ◎市長（和泉聡） 知事とは直接携帯のメールもつながっておりますし、様々な機会を通じて報告、意見交換等々しております。
制服選択制の流れが全国的に広がる中、栃木県におきましても本年６月に県教育長より全県立学校に制服選択制の導入を推奨する考えが示されたところであります。
また、児童生徒及び保護者に対しては、５月初旬には県教育委員会から、７月中旬には県教育長からの感染による偏見、いじめ、差別をしてはいけないというメッセージを各学校を通じて配布しております。
再質問でのご答弁で植竹教育長は、きのうの教育会議で宇田県教育長がヒヤリハット集を県のほうでもつくっていく、県のほうでもそういうことなので、大田原市でもその方向で検討していきたいとお答えいただきました。 それを踏まえて、（１）、検討事項、ヒヤリハット集作成の進捗状況及び事故再発防止対策の現状と今後の方針について伺います。 ○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。
プラン運用に向けて県教育長は各学校で教育目標がそれぞれある。各校で行う業務の仕分けは校長のリーダーシップ、教育理念が大切になると述べています。各学校とも校長先生の手腕にかかっているということになります。本市では６月に発表後、内容を校長会で徹底し、10月には校長会の代表者や学校の事務職員などで構成する検討委員会を設立し、実効性を検証するとありました。
また、今年度は福岡県教育長、福岡教育事務所が主催をいたしますＰＴＡ役員人権教育研修会におきまして、多様な性、性同一性障がいについてという研修が行われますので、現在こちらへの参加も呼びかけを行っているところでございます。今後もＬＧＢＴに対応する講演会、研修会等への参加の呼びかけをするとともに、ＰＴＡの人権研修の中でもＬＧＢＴの研修を取り上げてもらえますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎教育長（植竹福二君） 昨日の教育会議の宇田県教育長の中に、そういうヒヤリハット集をつくってというふうな文言が出ておりましたけれども、県のほうでそういうものを検討するということですので、本市においてもそのほうでは検討していきたいと思っております。 ○議長（高野礼子君） 印南典子君。
また、去年、24年12月議会の答弁では、平成23年１月、栃木県知事から田沼高校の譲渡方針についての通知を受け、その中で譲渡を希望する場合、原則として平成24年８月末までに県教育長に対し回答すること、その際には活用方法やスケジュールを示した利活用計画書をあわせて提出することが条件。
次に、佐野市のこれまでの取り組みについてでございますが、平成23年１月、栃木県知事から田沼高校の譲渡方針についての通知を受け、その中で譲渡を希望する場合、原則として平成24年８月末までに県教育長に対し回答すること、その際には活用方法やスケジュールを示した利活用計画書をあわせて提出することというような条件が示されておりました。
その際、市単独では効果が薄いというふうに考えられますので、県教育長部会や県の公立学校施設整備期成会、ここに提案をしてまいりたいと考えております。 次に、保育園や小中学校の給食の放射線測定についてはどう進展があったのかとのお尋ねでございますが、学校給食の食材は市場に流通しているものを使用しておりますが、これらは基本的に安全なものと考えております。
被災から２週間後の３月25日には須藤県教育長と農政部、そして県土整備部に人的技術的支援を要請するとともに、４日後には高木文部科学大臣、筒井、篠崎両農水副大臣に財政的支援を要請いたしました。県知事に対しても５月24日の県市町村長会議において、特に10月14日のブロック別市町村長会議においては、書面にて一字一句読み上げながら緊急要望を行ったところであります。
具体的に申し上げますと、３月29日には高木義明文部科学大臣に、それから４月８日には文部科学省大臣官房文教施設企画部施設課課長並びに防災推進室長、スポーツ青少年学校健康教育課長に、それから前後しますが４月７日には栃木県教育長及び県の教育委員会の中にございます施設課長に行ってまいりました。
そこで、このような状況を改善するために、さくら清修高校に普通科を新設するよう知事及び県教育長に強く要望すべきと考えますが、市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（黒尾和栄君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕 ◎市長（人見健次君） 傍聴の皆さん、大変ご苦労さんでございます。 永井議員の質問にお答えをしたいと思います。
栃木県は21年度から知事20％、副知事15％、県教育長、常勤監査委員10％、特別職の給与削減に踏み切り、県議会も同調し、県議の月額報酬３％カットを決定しているようです。これは借金に当たる県債発行残高が21年度末で１兆円を超え、貯金に当たる財政調整基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったと言われています。